2018-04-11 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
インド太平洋は私が提唱したわけではなく日本政府が提唱しておりますので、あくまで私の見方ということなんですが、というのは、自由で開かれたインド太平洋についての言及は増えてはいるものの、まだ大きなピクチャーというのが、概略は示されているんですけれども、しかしながら今のところどういうようなことを進めていくのかということについて、外務省の国際協力局からの資料はあるんですが、まだまだ手薄なんですね。
インド太平洋は私が提唱したわけではなく日本政府が提唱しておりますので、あくまで私の見方ということなんですが、というのは、自由で開かれたインド太平洋についての言及は増えてはいるものの、まだ大きなピクチャーというのが、概略は示されているんですけれども、しかしながら今のところどういうようなことを進めていくのかということについて、外務省の国際協力局からの資料はあるんですが、まだまだ手薄なんですね。
実際に外務省で取り扱っている人も、水産庁から出向してきている人が実際の外務省の経済協力局、今は国際協力局ですか、そこで扱っているとかいうことで、非常に既得権益化していた。 別に私は水産無償が悪いと言っているんじゃないです。
こういったときに、国際協力局の中には国際保健政策室というのがあって、そこがこうした総合調整を行う上での重要な役割を担うことになってきておりますけれども、果たしてその今の体制で本当に十分なのか。
それから、これは国際協力局とですけれども、もう一つの局の総合政策審議官と一緒に国際的なＧＩＩやＩＤＩに関する定期協議というのも年に数回、これは主に保健関係です。そこからＭＤＧとかＳＤＧとかＧ７とかＧ８といったものが出てきたときにはスピンアウトした会議。それから、ＪＩＣＡとも年四回、財務省とも年四回という形です。
結局、例えば私たちがやっているようなこととか、社会開発と取りあえず申し上げていますけれども、それって、ちょっと、十年前までだと思うんですけど、外務省にあったのは経済協力局だったんですね、国際協力局じゃなかったんです。経済と社会というのはやっぱりバランスを取っていくものじゃないですか。だから、今、出先機関に行っても、経済班とか経済協力班というのはあるんですけど、社会協力班というのがないんですね。
さて、きょう冒頭で、丸川大臣から、気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議及び京都議定書第十一回締約国会合の結果についての御報告を頂戴いたしましたが、大臣より報告をいただく前に、私、外務委員会に所属をしておりまして、外務委員に外務省国際協力局気候変動課による今回のＣＯＰ21の概要と評価という資料が届きましたので、それを参考に実はこの質問を組み立てさせていただきました。
○小野次郎君 そうすると、例えば国際協力局の中に開発協力を担当するセクションがあると思うんですが、その所掌事務なんかの書き方は、今までどおり政府開発援助と書いたままで、開発協力とは読み替えないということですか。
○参考人（薬師寺泰蔵君） 私は、いろいろな外務省の国際協力局と連携して科学技術に関する外交のプログラムを作りましたので、敵ではありません、味方ですけれども。ただ、文章の書き方の問題。それは学者として文章をどう書くかというのがあって、やっぱり外務省も役人の集まりですから、やっぱりきちんとした、何というんですかね、数式モデルみたいに作るわけですよ、先生御存じのように。
三案審査のため、本日、政府参考人として外務省国際協力局長石兼公博君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、国土交通省住宅局長橋本公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○那谷屋正義君 なかなか難しい話なんだろうと思うんですけれども、ここでちょっと視点を変えて、このＮＧＯの方々といつも隣り合わせで頑張っていらっしゃる外務省の国際協力局の方はこうしたＮＧＯの方々の懸念をどのように受け止めているのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に外務省国際協力局長石兼公博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして一方、御質問のウズベキスタンあるいはインドネシアに対する対応ですが、ウズベキスタンにつきましては、五月の二十九日、福島国際協力局審議官が現地に出張いたしまして、第二回協議を開催いたしました。先方政府に対しまして、ベトナムのケースと同様に申入れを行うと同時に、不正が指摘された案件及び新規案件に対する考え方を伝えさせていただきました。
○政府参考人（石兼公博君） 委員御指摘のとおり、二〇〇九年、ＯＤＡ事業における不正腐敗に関する情報を把握するための窓口といたしまして、外務省国際協力局の中、また在外公館及びＪＩＣＡに不正腐敗情報通報窓口を設置いたしました。
○笠井委員 外務省国際協力局が三月につくられた「見直しについて」の「ＯＤＡに求められる役割の多様化」という中で、国家安全保障戦略、日本再興戦略ということを具体的に冒頭に挙げて、それとのかかわりで、多様性、重要性が増しているというようなことを言われているので、私は、国家安全保障戦略の中で触れられているＯＤＡとのかかわりで言及している部分についても当然議論になっていくんだろうと思うんですが、それはよろしいわけですね
委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として外務省国際協力局長石兼公博君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まず、外務省の国際協力局にお聞きしたいんですが、九ページでＪＩＣＡの海外投融資をいろんな事情があって再開をしたという意味深なお言葉がありましたが、まさにいろんなことがあって再開をしたわけなんですけれども、今回の投融資の例が書いてありますが、これは今どういうステージに来ているのかということと、最後の丸四つ目に、我が国の地方自治体による支援も検討されているということなんですが、これは先ほど総務省さんのおっしゃった
次いで、宮城県仙台市に赴き、ＪＩＣＡ東北支部から、東北支部の沿革と役割、市民参加協力事業の内容等について、外務省国際協力局から、ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援事業の概要等について説明を聴取しました。また、中小企業等からの提案に基づくＯＤＡ事業への展開のための案件化調査に採択された入三機材株式会社から、ＯＤＡ事業への期待と中小企業の海外でのビジネス展開等について意見を聴取しました。
昨年の八月の十九日の日に、外務省国際協力局、財務省国際局、経産省の貿易経済協力局、この三省で、これまで円借款の供与対象となっていなかった中進国を超える所得水準の開発途上国に対して、具体的なパッケージ型インフラ案件の受注や資源獲得等のために直接的に有効であることが確認できる場合には、ケース・バイ・ケースで戦略的かつ例外的に円借款を活用していくということが合意をされました。
それから、日本は外務省国際協力局、そして国際協力機構というＪＩＣＡがあってやっていると。日本だけ、正直言って担当省とか庁とかないのが日本だけなんですけれども、一応それでも日本の外交政策に沿ってやっているはずなんですけれども、そのはずというのがなかなか問題で、我々が一体、外務省も含め政府が何のために援助するのかというのは、外務省のＯＤＡ白書を見ても非常にテクニカルな話ばっかりなんですね。
ハイチを出た後、外務省国際協力局で三年間働いた後、現在、長崎大学熱帯医学研究所に勤務しております。 長崎大学の熱帯医学研究所の中の国際保健学分野というのは、ここに掲げている三つの柱を重要な柱として設定しております。まずは研究でございます。これは後で少し簡単に触れますが、これは、感染症の進化・適応とか環境医学とか医療生態学というものを割とベーシックな面から研究をしている。
各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官知原信良君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官高岡正人君、北米局長梅本和義君、国際協力局長木寺昌人君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、財務省大臣官房審議官門間大吉君、国際局次長中尾武彦君